ランサムウェアに注意喚起

内閣サイバーセキュリティセンターは、トヨタ自動車の主要取引先がサイバー攻撃(ランサムウェア)によりシステム障害が起き、3月1日に国内のすべての工場の稼働停止したことを受け、
経済産業省や警察庁、国土交通省など6つの省庁と連名で、国内の企業や組織などに対し、セキュリティー対策の強化を行うよう注意喚起が行われています。

内閣サイバーセキュリティセンターとは、2015年1月に日本国政府が内閣官房に設置した組織のことです。

ランサムウェアとは、身代金要求型コンピューターウイルスのことです。
サーバーに保管されたデータを暗号化し、企業側からアクセスできなくした上で、暗号化解除を引き換えに金銭を要求するサイバー攻撃です。
3年ほど前からは企業の機密情報を盗み取った上で金を支払わなければ、データを暴露すると脅す「二重恐喝」と呼ばれる手口も多くなっています。

ランサムウェア

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